迅速な対応と懇切丁寧がモットー 法律相談はお任せください
債務整理
借金返済で悩まれているかたへ
家族や友人に相談できず、
一人だけで悩んでいたりしませんか？
安心してください。
あなたには、私達がついています。
相談すると、弁護士費用が高くつく？家や財産を全て失う？会社を解雇され再就職も出来なくなる？色々な不安をお持ちの方がいらっしゃいます。私達は、ただ借金を減らすだけではなく、あなたの今後の生活を一番に考えた、債務整理を行いたいと思います。
- 返済が多すぎて今の収入では間に合わない方
- 借金問題を家族や会社に内緒で解決をされたい方
- 家や車など財産を維持したまま解決をされたい方
- 弁護士費用が心配な方
- 今すぐ取立てから解放されたいという方
今すぐご相談ください。
すでに借金を完済している方もご相談ください
以前、貸金業者との取引をしていて、「どうも金利が高かったんじゃないか？」など不審に思われている方はご相談ください。利息を不当に取られていた可能性があります。取引期間がながかったり金額が大きかった場合は、思いもよらない額の返金がされることもあります。
借金完済後も、払い過ぎた利息は取り戻せます。
私たちと一緒に考えてまいりましょう
あなたがどんな事で困っているのか？どのように解決し、どのようなかたちを望んでいるのか？
まずはお話をお伺いし、どんな債務整理方法が適しているのか、様々な角度から検討します。
あなたに合った最適の債務整理方法をご提案いたします。
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過払い金返還
払い過ぎた利息を取り戻したい。
（返済中、完済後）過払い金返還とは
過払い金とは、債務者が消費者金融などの賃金業者から利息制限法の利率を超える利息で借入をしている場合に、利息制限法に基づいた引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。
返済中の人は最初の取引から合計して5年以上支払期間があれば過払いの可能性が高く、完済した人も賃金業者側の約定に従い完済していれば期間に関係なく過払いが確定し、返還請求することができます。過払い金が発生する仕組み
利息は年率15～20％という上限が定められている「利息制限法」と、賃金業者が年率29.2％を超える利息を取ることができないことを定める『出資法』（但し、法改正により、今後は、グレーゾーン金利が廃止されます。）という法律があり、ほとんどの賃金業者は利息制限法よりも高い金利で、なおかつ出資法の制限利率よりも低い金利という、違法と適法の間のいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるもので貸し付けを行っております。
この利息制限法を超えて払いすぎてしまったグレーゾーン金利による利息を差し引いて計算しなおすことにより、返済金額を減額したり、過払い金の返還を求めることができるのです。 -
任意整理
毎月の返済がやっとで、完済の見通しがつかない。
任意整理とは
任意整理は一般的に債務整理とも呼ばれていて、借金額を減額し、支払っていける範囲で債権者に返済を続けていく借金整理の方法です。
利息制限法で認められた利率で、今までの取引から利息を計算しなおし、これから発生する利息をカットした上で改めて借金額を計算し、３～５年間で分割しての返済を行うという契約を締結します。 -
個人民事再生
持家を維持したまま、借金の整理をしたい。
個人民事再生とは
民事再生は、継続的な収入があり毎月の借金返済をしていても経済的に破綻するおそれのある場合や、任意整理では借金返済ができないが、自己破産は避けたいという場合などに利用されます。
裁判所を通じて借金を減額し、原則として3年間で分割返済していくという手続で、将来利息もカットされるため借金を大幅に減額できます。
この制度を利用できるのは、債務の総額（住宅ローンを除く）が5000万円を超えない個人で、将来において継続的な収入が見込める方です。小規模個人再生と給与所得者等2種類に分けられます。 -
自己破産
借金を全て無くして、人生を再出発したい。
自己破産とは
多額の借金を抱え、返済が不可能になってしまった場合、裁判所に申立てて借金を免除してもらう制度です。生活必需品を除いた、全ての財産をお金に換えて債権者に返済することになり、不足部分の借金は免除されます。したがって、すべての借金から解放されますが、持家などの財産は手放さなければなりません。
お気軽にご相談ください！
「もっと早く相談すれば良かった」
依頼者の方からよく聞く言葉です。身近な家族や友人に相談出来ず、ましてや「他人の弁護士なんて」と思われるのも無理はありません。しかし、一人で悩んでいても解決は遅れるばかりです。
解決できない借金問題はありません。私たちにお任せ下さい。
あなたに必要なのは、ほんの少しの勇気だけです。
- 借金の取立てが止まります。
- 借金の大幅減額が可能です。
- 払った利息分が返金されることもあります。
- 貸金業者との交渉は弁護士が行います。
- 弁護士費用の支払いは分割払いが可能です。
弁護士というと「偉そうで冷たそう」「一方的に難しい話をされそう」などのイメージを持たれている方も多くいらっしゃいます。実際に相談者に対して見下したような対応をするところや、事情聴取のように用件だけを聞き、事務的に債務整理を行うところもあるようです。
しかし、借金問題は人によって様々です。借金の原因や取り巻く環境、状況などから抱えている問題も人それぞれです。
私たちは、ただ借金をなくしたり減額するだけでなく、あなたがこの先どのような生活を望んでいるのかなど、将来のことも視野に入れて債務整理に臨みたいと思います。
そのために、まずはゆっくりお話をさせて下さい。あなたにとって最適な解決方法を探し出します。
そして、借金問題は決して恥じることではありません。債務整理も立派な権利なのですから。
弁護士費用
債務整理のご相談は無料にて承ります。お気軽にご相談ください。
まずはあなたのお悩みをお伺いいたします。そして、どんな債務整理方法が適しているのか、様々な角度から検討し提案させていただきます。 費用をいただくのは実際の処理に入ってからになります。
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任意整理
1社につき
2万1000円減額報酬として、10.5％を別途いただきます。
減額報酬は依頼前の債務総額から和解後の債務総額の差額分になります。
その他、送金管理事務手数料として、1社につき月額1050円いただきます。 -
自己破産
同時廃止手続きの場合
31万5000円裁判所申立費用2万5000円が別途必要となります。
管財事件手続きの場合
42万円裁判所申立費用2万5000円が別途必要となります。
その他に管財費用、管財人引継手数料として20万1000円が必要となります。 -
個人民事再生
住宅ローン特別条項なしの場合
42万円裁判所申立費用 3万円が別途必要となります。
その他に、再生委員報酬15～20万円が必要と なる場合があります。
住宅ローン特別条項を利用する場合には別途5万2500円をいただきます。 -
過払い金返還
返還金額の21％
着手金は頂いておりません。